新制度の対象外となった自治体

すでに本来の意味を失いつつあるように感じる「ふるさと納税」という制度。

ワンストップ制度の導入で一気に利用しやすい状況となります。

そのころになると自治体間の競争が激化し、お得感があることを前面に出してくるようになります。

そもそも、制度が始まった当初の返礼品は「おまけ」程度のもので、「ふるさとに寄付する」という本来の意図が多くを占めていました。

そのような扱いだった返礼品には統一された基準というものが存在しなかったこともあり、寄付額が大きくなるにつれて過度な返礼品が登場し注目を集めることになります。

そこには地域格差が生じ、公平性を訴える自治体もあったことで新たな規制がどんどん追加されていったともいわれています。

今回の除外された4自治体は、ふるさと納税の人気ランキング上位にいる自治体です。

そこで、各市町はどのような自治体なのかを調べてみました。

ちなみに、「東京都」は申請がなかったということで対象から除外されています。

よって、令和元年6月1日以降のふるさと納税の対象団体は全部で1,783団体（46道府県・1,737市町村）となりました。

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新制度から除外された4つの自治体

いずれも総務省に言わせると「過度」となり、返礼品の人気が高かった市町です。

街としての特徴はそれぞれ以下のようなものがあります。

大阪・泉佐野市（人口約10万人）・・・いずみさの関空マリーナ・りんくうアウトレット・犬鳴山など。

静岡・小山町（人口約1万9千人）・・・富士山頂がある街・金太郎生誕の地・富士スピードウェイなど。

和歌山・高野町（人口約3,300人）・・・高野山真言宗の聖地・紀伊山地の霊場と参詣道として世界遺産に登録。

佐賀・みやき町（人口約2万5千人）・・・風の神様を祭る人神社「綾部八幡神社」（日本最古の気象台がある）・白石焼（陶器祭り）など。

それぞれに街としての規模や特徴もバラバラです。

地域特産品に限って返礼品とみなす制度ということですが、それだけが地方再生に役立つとは言い切れないと考える自治体も多いのではないでしょうか？

観光地が売りの自治体などは特にその意向は強まるように感じます。

また、総務省はこの4自治体以外にも別の43市町村に対して「過度な返礼品で一定程度の寄付金を集めた」としました。

その43市町村は、2019年6月1日～9月30日までの期間限定での対象自治体となり、7月1日～30日までの間に再申請を行い適合か否か審査されるとのこと。

猶予期間中に新制度に合致した内容にしなさいということですね。

期間限定での対象となった43自治体はコチラ↓

総務省HPより引用

上の43市町村は保護観察中のような立ち位置といえます。

特別措置期間中に返礼品の内容が新しい制度に適合しなければ、除外自治体に追加されることになるのでしょう。

なお、新制度では「地場産品であること」、「調達額を寄付額の3割以下におさえること」などの要件が新たに制定されています。

そのうえで、総務省の指定から除外された自治体は、ふるさと納税の対象外となってしまうのだとか。

新制度では地場産品＝都道府県内縛りとなるよう適用範囲を広げるなど市町村格差にも配慮したように感じますが、産品でなければならない理由はどこにあるのでしょう。

後付けの規制が多くなりすぎて、ちょっと首をかしげたくなる制度になってしまった感じを受けます。

実のところ私はふるさと納税の経験はありませんが、この制度を上手く利用していた方にとっては不都合な改正となるであろう今回の制度変更と一部自治体の排除。

良くも悪くも「ふるさと納税本来の意味って何だったの？」という疑問が浮かびました。

ふるさと納税の理念（総務省HPより引用）

ここで今一度「ふるさと納税」の趣旨を確認しておきましょう。

ふるさと納税で日本を元気に！

地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。

育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。

都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。

税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。

そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。

ふるさと納税には三つの大きな意義があります。

第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。

第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。

第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。
それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。

さらに、納税者と自治体が、お互いの成長を高める新しい関係を築いていくこと。

自治体は納税者の「志」に応えられる施策の向上を。

一方で、納税者は地方行政への関心と参加意識を高める。

いわば、自治体と納税者の両者が共に高め合う関係です。

一人ひとりの貢献が地方を変え、そしてより良い未来をつくる。

全国の様々な地域に活力が生まれることを期待しています。