なぜ大型連休で建設現場が止まると、ウィルス感染のリスクが高まるのか?! 

新型コロナ 建築現場DailyNews

地球上で猛威を振るう新型コロナウィルス(covid-19)。

2020年4月16日、47都道府県すべてに緊急事態宣言が発令されましたが、その2週間後に迫っている大型連休(GW)明け、大規模な建築物の施工現場では感染拡大リスクが高まると危惧されています。

今回は、その理由に迫ります。

大規模建築物の現場には技術者が不可欠

世界には様々な建築物がありますが、大規模なものほど高度な技術が求められるのはご想像のとおりです。

そして、その技術を持つ人物(技術者)は、大都市に主な居住地域を構えているケースが多いといわれています。

一方で、建設現場は全国各地にバラバラと存在します。

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そこで、家族のある東京在住の技術者が、沖縄の離島の建設現場に着任していると仮定して考えてみましょう。

大型物件では半年以上の工期も当たり前ですので、長期休暇などがあればご家族のもとに帰省されると思われます。

そして、休暇が終われば現場に戻ってきます。

まさに、これが現場が危惧するケースです。

長距離移動の危険性

日本政府が緊急事態宣言を全国47都道府県まで広げた事には、様々な目的があると思います。

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今回例に挙げた建設現場の件を考えてみても、「大人数・長距離」の移動が非常にリスクを含んでいることが想像できます。

不要不急という判断は個々人ごとに異なるため、仕事での移動をどこまで自粛してもらえるかわかりませんが、個人で判断しづらいことは企業のリーダーや主幹部署が明確な指示を早急に出すことが必要と感じます。

さらに、建設現場の従事者が帰省しないことを選択した場合の滞在費については、個人以外で負担することが必要でしょう。

そうすることで、多くの感染リスクを減らし、連休後に安心して現場の再開が可能となるのではないでしょうか?

国民1人に一律10万円の支給は、このようなケースにも充当できる良い策だと感じました。

2020年のGWは5/2~5/6の5日間が基本となり、4/29の昭和の日から続ければ8日間となります。

10万円÷5日=2万円/日となり、10万円÷8日=1万2500円となります。

あくまでも個人的意見なので異論もあるかと思いますが、私が当事者なら「今回は帰省しない」という選択をすると思います。



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