新型コロナショックが世界を襲っています。

中小企業からの相談内容　その９９％は「資金繰りについて」という事実

2020/3/22　TV番組で某議員様の発言内容から引用しています。

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現在、企業から政府機関に対する相談で最も多いのが「資金繰り」についてだということです。

その割合は実に９９％（感覚的な数値と思われます）。

長引く自粛モードにより、日本国内でも多くの業界で消費が減少し企業の存続が難しくなる可能性が高まっているといえます。

個人向け対策

現在、個人向け経済対策のひとつとして検討されている「現金給付」については、貯蓄にまわる確率が上がり効果は限定的なもので終わってしまうともいわれています。

一部のアンケートで約５０％は生活費に使用すると回答し、約２５％は貯蓄、のこり約２５％は趣味や娯楽に使用すると回答されていました。

そして、今回のコロナショックにおいてはイベントの自粛など「感染拡大を防ぐために、経済を停滞させる方向」で対策をとっていく必要があります。

現金給付　→　ショッピングモールに人が集まる　→　感染が拡大する。

このような事態に陥っては給付が裏目にでる可能性も。

さらに、少額の給付が一度だけ実施されたとしても、そこまで多くの消費を呼ぶとは考えにくいかと考えます。

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資金にゆとりのある企業は短期的に問題ないとしても、中小企業でそのようなケースはまれではないでしょうか。

資金繰りが悪化し雇用が維持できなくなると長期的な経済の低迷につながっていくと思います。

大手企業や行政では、名ばかり管理職の増加により「前例がない」ことを理由に「できない・無理」という決断が行われているのが実情でしょう。

しかし、コロナショックはそんなのんびりした事態でないことは誰もがわかっています。

前例のない事態が起きているのですから、企業倒産という最悪の事態を防ぐためにも個人向けとは異なる事業者向けの優遇措置を、前例がないほど迅速かつ大胆に決断していただきたいと感じています。