自動ブレーキ搭載を義務化。ついに国が高齢者事故対策に乗り出した!

自動ブレーキ自動車

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2021年11月以降に販売される国産の新型車や、モデルチェンジする車が対象

2019年12月17日。

国土交通省が発表した世界初の試みとなる「自動ブレーキ搭載の義務化」。

その詳細について調べてみました。

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対象はどんな車種?

2021年11月に施行される義務化の対象は、国産車であり、新型車(モデルチェンジ含む)であることです。

2020年1月に発効が予定されている国際基準にあわせ、自動ブレーキの要件そのものも厳格化される見込みとなっています。

政府がすすめている高齢ドライバーによる交通事故対策の一環としてアナスンウされ、免許返納などとの相乗効果にも期待できそうです。

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既存車種や輸入車はどうなる?

既に販売されている車種やモデルは2025年の12月から自動ブレーキの搭載が義務化される予定です。

よって、発表からちょうど6年後。

新型車の義務化施行から約5年後ということになります。

輸入車についてはメーカー側の準備期間を考慮し、新型車が2024年6月ごろ、既存車種が2026年6月ごろから適用する予定です。

住みやすい環境づくりも必要では?

この数十年で日本人の暮らしぶりは大きく変わりました。

今後はさらに高齢化社会となる見通しのため、今の現役世代にとっても他人事ではありません。

政府には、高齢者が運転する必要がある環境⇒運転しなくても楽に暮らせる環境へと変革させることに注力していただきたいところです。



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