ヤマハがインドのHERO CYCLESに電動アシスト自転車の動力源を供給!

YAMAHA(ヤマハ)

 

ヤマハがもつ電動動力源を、近年発展が目覚ましいといわれているインドのHERO CYCLESという会社に供給するようです。

 

インドといえば、4輪車のシェアが50%を占めるといわれるスズキのイメージが強いと思います。

今回、ヤマハがインドへ電動アシスト自転車の動力源を供給する意図はいったいどのようなところにあるのでしょう?

 

 

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スズキは、インドが国を挙げて自動車開発に取り組む段階から協業関係を築き上げてきました。

世界的な電動化の波がくると予測し人口の多いインドで高いシェアを維持できれば、大きなビジネスとなることは間違いなさそうです。

なにしろ13億ともいわれる人口をかかえ、2輪車市場は年間2,000万台にもおよぶ巨大な市場です。

1993年の「PAS」にはじまり、現在は主に欧州の自転車メーカーに供給している電動自転車の動力源を成長目覚ましいインドに投入することはヤマハにとっても大きなプロジェクトといえるでしょう。

 

 

 

HERO CYCLESとは?

 

HERO CYCLESの概要がヤマハのHPにも掲載されていました。

 

社名 HERO CYCLES LTD
設立 1956年8月
代表者 Mr. Pankaj M Munjal
売上額 180億ルピー(約280億円)
従業員数 5,500名
事業内容 自転車および自転車パーツの製造・販売

 

従業員が5,500人の自転車・自転車部品の製造と販売を手掛けている会社なのですね。

会社の設立も1956年と非常に長い歴史があるようです。

売り上げも280億円となっていて、日本の企業では接着剤で有名なセメダイン社と同等の売り上げ金額に相当します。

 

 

自転車の動力源 E-kit

 

 

可能性の検討

 

今回の発表では、以下のような文面が掲載されています。

 

ヤマハ発動機株式会社は、このたび、インドの自転車大手HERO CYCLES LTD (以下、HERO CYCLE)および三井物産株式会社(以下、三井物産)との間で、インドでの電動アシスト自転車の事業性検討に関する協業を決定しました。

このたびの協業はインドの各種規制や消費者嗜好の調査に基づき、インドにおける電動アシスト自転車事業の可能性を検証するものです。当社から電動アシスト自転車の動力源であるドライブユニット(E-Kit)をHERO CYCLEに供給し、同社でこのE-Kitを搭載したHERO CYCLE ブランドの電動アシスト自転車を開発・製造します。

製造された電動アシスト自転車はHERO CYCLEの販路を活用し、デリーなど限定的な都市で2019年春頃からテスト販売されます。

 

ヤマハブランドで完成車を販売するのではなく、あくまでもパーツの供給ということですね。

スマートフォンなどでも起きている現象ですが、ブランド=他国・核になる部品=日本製という構図が最近の世界的な流れに思えてきました。

完成品に自社ブランド名を付けて売るのと、表には出ずに技術で支えるのとではどちらが良いのか分かりませんが、ヤマハの技術力や製品精度が世界でも高く評価されていることは想像できますね。

 

 

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経済的な視野から、今回の発表を考えてみました

 

ヤマハのHPより引用

 

インドにおける自転車市場は年間1,500万台規模で推移しており、人口13億人とも言われるインドでは経済発展とともに国民の所得水準が上がっています。

当社の主力事業である二輪車の総需要は今や年間2,000万台規模に達し、世界第1位となっています。電動アシスト自転車においても、今後は二輪車同様に拡大の可能性を期待できる市場と見ています。

 

かつて、日本でも空前のバイクブームが起きていた1980年代後半~1990年代前半。

当時の日本では、年間の最大販売台数が約330万台程度だったといわれています。

2016年では年間販売台数は16万台と約20分の1にまで減少しています。

 

ここで疑問に感じるのは新車の販売台数のみがカウントされている」ということです。

新車の販売台数で最も減っているのは、50cc未満の原付1種です。

現在の交通事情に適していないというユーザーの反応が、販売台数に如実に現れているカテゴリーといえるでしょう。

 

そして、「250ccの二輪車の保有台数は増加している」という事実。

250ccだけをとらえると、1980年の保有台数が約50万台なのに対し、2000年では約170万台となり、さらに2010年に約200万台、2016年では200万台弱とかなりの台数が国内で保有されていることがわかると思います。

 

クルはと違ってバイクは修理しやすく、長期間所有することが容易であり、可能です。

また、維持費も少なくて済むことなどから一人で複数台を所有するユーザーも多いと思います。

 

製造メーカーは新車が売れなければ商売にならないでしょう。

しかし性能と耐久性が高いバイクを販売すればするほど、新車が売れにくくなっているという苦しい展開となっているのですね。

そして新車は価格が上昇し、なおさら中古が売れていく・・・

 

先程のHPからの引用文を見直してみると「日本では数が売れない」といっているようにもとれます。

人口の減少・高齢化などで市場の縮小が見込まれる日本国内だけでは、世界のライバルたちとの競争には勝てなくなります。

この分野では間違いなく世界TOPレベルの技術力をもつ日本のメーカーが、これから先も世界で活躍してくれることを期待したいと思います。

 

 



 

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